まずは、男性給与所得者の年収構成を表にしてみました。
【資料１】をご覧ください。
年収３００万円以下のサラリーマンが全体の２５％いますね。
つまり４人に１人がだいたい年収２００万円台以下ということに
なります。
それに対して、年収３００万円?６００万円を仮に「平均層」
と位置付けるならば、この範囲に全体の半分、４９．５％が
属します。
むかし、「１億総中流化」みたいな言い方がありましたが、
今でも海外の多くの国に比べて、日本の平均的な所得水準は
かなり高い、と思います。
そして、６００万円以上の層は25.5％となり、ほぼ300万円以下の
人数と同じ比率になります。
ここでわかることは、
年収300万円以下の人数（25％）＋年収600万円以上の人数（25％）
＝年収300?600万円以下の人数（50％）というふうに、
きれいに所得水準ごとの統計分類ができているという状況です。
年収300から600万円なら、めちゃめちゃぜいたくはできないかも
しれないですが、よほど身の丈以上の浪費でもしない限り、
「明日食べるご飯が心配で夜も寝むれない！」ということは
ほぼないのではないかと思います。
まだまだ経済的には「他の経済的に厳しい国」と比較して考えれば
豊かな方だと思いますよ。
さて、そうはいっても「より豊かに暮らしたい！」という本源的な
欲求というのは、どんな人間にもあります。
また、それが進歩の原動力にもなるのですから。
ここで、ちょっと見方を変えて「年収1000万円以上取っているのは
全体の何パーセントくらいなのだろう」という疑問に対する答えを
探してみたいと思います。
なお、このデータは2月に公開した「12日間連続セミナー」で一度
取り上げていますが、この機会にもういちどデータをご提示できれば
と思いました。
男性給与所得者で、年収1000万円以上とされているのは
5.9％です（4.4＋1.5）。
もう少し範囲を広げて、900万円以上を高額所得と定義するなら、
年収900万円以上の人は全体の8.3％います。
いずれにせよ、やはりというか、年収100万円を稼ぐ人は
5％前後、つまりおおむね「職場の20人に１人」程度の
狭き門、ということがわかりますよね。
個人事業者のような「小規模ゆえの倒産リスク」がかなり
低いことを考えると、相対的に低リスクのサラリーマンの900万円と
事業リスクの高い個人事業者の1000万円がだいたい「リスク＋収入」の
バランスで均衡しているのかな、という気がしています。
ちなみに、資料2を見ても分かるように、事業所得者で300万円以下の
所得の方はなんと63.1％もいます。
倒産リスクが高く、なおかつ所得300万円以下の比率が60％以上と
いうことですから、やはり個人事業の世界は「本当に好きなこと」
を仕事にしないと、なかなか難しいところがあるという気がしますね。
ところで、個人事業者で年間所得1000万円以上は4.2％とサラリーマン
より低いですが、もっと細かく見ていくと所得1500万円以上は3.2％と、
逆にサラリーマンの1.5％（資料1）の2倍以上いる、ということに
なります。
つまり、サラリーマンで年収1500万円以上は相当奇跡に近いレベル
だけれど、個人事業者なら、その人の裁量しだいで1500万円以上の
チャンスが会社勤めよりも倍大きいということです。
ちなみに、1.5％と3.2％の違いはとても大きいです。
上位3％なら、戦略的に凡人でも到達可能だからです。
しかし、上位1％台は、これに相当な運が加味されないと
実現がとても困難です。
「年収1500万円以上を戦略的に狙うなら個人事業者の方が有利」と
申しておきましょう。
しかし、逆に年の手取り（しかも税込）が300万円以下のリスクも
高いということを知っておく必要がありますが...。
（こっちのリスク回避は、あんがいやりやすいです。）
さて、このように見ていくと年収1000万円ってやっぱり大変なのね、
と思われるでしょう。
しかし、次の資料をご覧ください。
公認会計士・税理士の所得構成です。
監査法人や会計事務所などに努めれば勤務会計士・税理士となるので
給与収入です。個人で独立すれば事業主になります。
ここでの統計データは確定申告をしている事業者としての
会計士・税理士ですね。
これを見て驚いたのは、ぜんたいの3分の1近くである
32.7％が1000万円以上という数字です。
平均で670万円です。
合格率は8％前後（税理士の場合、5科目の合格率がそれぞれ10％程度）
ですが、10?12分の1の確率なら、1クラス40人として、クラスで３番
か４番に入ればいいわけです。
それもコンスタントではなく、一回でもそうなればいいわけですから。
やりようによっては、天才でなくてもだれでも「一回だけ１０％以内」
に入ることはほぼ完ぺきに可能ですよ。
大学受験でも１日３時間以上勉強せずゲームばかりやり、
大学入学後も勉強せずに５年行っていた私が言うのですから
間違いありません（笑）。
さて、昨今の監査法人の収支が厳しい状況で行くと、
公認会計士試験の難易度と待遇に若干変化が見られます。
かんたんにいうと、「前よりは割に合わない」状態になっています。
ＩＦＲＳの導入も、ちょっと怪しくなってきていますし...。
だとするならば、今注目すべきは「日商１級」から「税理士」として
活躍する道です。
税理士という仕事、すべてのビジネスに関係しますので、
ニーズがとても大きいです。
今では顧問先の獲得競争が激しくなってきており、顧問料の
値下げ問題とかいろいろ言われていますが、それも他の業界の
厳しさからするとまだまだそこまでひどくはないです。
むしろ、これから財政がさらに厳しくなる世の中で、
税金の知識はもっと必要とされると見ています。
税理士資格と成長率の高い新興国の外国語を話せる、となると
さらに高い待遇で仕事につけるチャンスが増します。
たとえば、前に聞いた事例では、税理士資格と持っていて
ベトナム語が話せる会計・税務の専門家は初任給が１５００万円、
という求人もあったそうです。
「税理士資格＋第二外国語（できれば成長率が高い新興国）」の
組み合わせは、努力に見合った効果という意味では、非常に
有望なキャリアプランだと思いますよ。
税理士資格と日商１級の商簿・会計学は親和性が高いです。
応用範囲の広い１級の商簿・会計だけをまずは極める、
という勉強の仕方もＯＫですね。
日商簿記１級講座⇒ http://bokikaikei.info/2008/06/1.html
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